小千谷市に移住した方に、最大100万円+αを支給します！

一定の条件を満たして東京圏から小千谷市に移住した方に、最大100万円を支給します。
条件を満たす方であれば、IターンやUターン等を問わず、どなたでも支給を受けることができます。
ぜひご活用ください。

チラシはこちら [PDFファイル／429KB]

要件に当てはまるか分からない方はこちらを参考にしてください。
⇒要件確認フローチャート [PDFファイル／696KB]

移住支援金の額

• 単身の方：60万円
• 2人以上の世帯：100万円

18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、18歳未満の世帯員ひとりにつき100万円を加算します。

（例）18歳未満の世帯員2人を帯同して4人で移住した場合の支給額
　　　→100万円＋100万円×2人＝300万円
　　　18歳未満の世帯員を帯同せず4人で移住した場合の支給額
　　　→100万円

要件

支給の対象となるのは、（1）を満たす方のうち、（2）、（3）、（4）または（5）のいずれかを満たす方です。

（1）移住等に関する要件

次のア～ウのすべてに該当する方

ア. 移住元に関する要件

次のすべてに該当すること。

• 小千谷市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
• 小千谷市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
  ※東京23区内への通勤期間は、小千谷市に住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。
  ※東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学などへ進学し、東京23区内の企業等へ就職した場合は、通学期間も本事業の対象期間とすることができる。

イ. 移住先に関する要件

次のすべてに該当すること。

• 申請時において、移住後1年以内であること。
• 申請日から5年以上、継続して小千谷市に居住する意思を有していること。

ウ. その他の要件

次のすべてに該当すること。

• 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• その他新潟県及び小千谷市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（2）就業に関する要件

【一般の場合】または【専門人材の場合】のどちらかに該当すること。

一般の場合

次のすべてに該当すること。

• 「新潟企業情報ナビ」に支援金の対象として掲載されている求人に募集し、採用されたこと。
• 移住支援金対象法人に、就業していること。
• 就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でないこと。
• 移住支援金対象法人に、移住支援金の申請から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

専門人材の場合

「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用して就業した方で、次のすべてに該当すること。

• 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
• 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職することが前提でないこと。

（3）テレワークに関する要件

次のすべてに該当すること。

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住し、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
• デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

（4）関係人口に関する要件

移住前に次のいずれかに該当すること。

• おぢやファンクラブに1年以上登録していること。
• 小千谷市にふるさと納税を複数回寄付していること。
• おぢやクラインガルテンふれあいの里滞在型農園の利用経験があること。
• 小千谷市の移住体験ツアーに参加経験があること。
• 小千谷市と継続的に移住相談を行っていること。
• 関係人口拡大推進事業の名簿に登録していること。

（5）起業に関する要件

• にいがた産業創造機構（NICO）の実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けて1年以内であること。

申請について

上記の要件を満たし、移住支援金の交付申請を行う方は、必要な書類をそろえ、小千谷市商工振興課へ提出してください。

小千谷市移住・就業等支援事業における移住支援金交付要綱 [PDFファイル／838KB]

※その他申請に必要な添付書類は、交付要綱及び交付申請書をご確認ください。

新潟県マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」

移住支援金の対象となる就職情報は、こちらのページから「小千谷市」で検索してください。

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