定住促進マイホーム取得補助金

小千谷市では、定住人口の増加と地域経済の活性化の促進のため、市内で住宅を取得する費用の一部を補助します。
令和5年度までの補助内容と異なりますので、ご留意ください。

小千谷市定住促進マイホーム取得補助金のご案内 [PDFファイル／568KB]

• 申請受付期間
• 対象者・対象となる住宅
• 補助内容
• 手続きについて（申請・実績報告）
• 着工年度（購入の場合は契約年度）と住宅取得年度が異なる場合の手続きについて

申請受付期間

令和6年4月1日（月曜日）～11月29日（金曜日）

※建売住宅・中古住宅の購入の場合は、予算額に達しない限り上記申請受付期間後も申請できます。
※申請受付期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。

対象者・対象となる住宅

次のすべての要件を満たす場合に対象となります。

• 小千谷市内に自ら居住するための戸建て住宅を取得する方で、対象要件に該当する方
• 市税等を滞納していない方
• 自己名義（共有名義で登記する場合には、2分の1以上の持分）で当該住宅の登記する方
• 居室・台所・トイレ・浴室等を備えている、延床面積が55平方メートル以上の一戸建て住宅
  （店舗等との併用住宅の場合は、居住用部分が2分の1以上であり、かつその延床面積が55平方メートル以上であること）

※契約書を交わさない売買や譲渡、3親等内の親族からの購入、贈与、相続などによる取得の場合は、補助対象外です。
※補助金の交付は、同一の住宅につき1回限りです。（共有名義の場合、いずれか1人）

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補助内容

補助上限額：100万円

※住宅取得に要した費用の2分の1が補助額に満たない場合は、その金額を補助額とします。（千円未満切り捨て）
※住宅（建物）に対する補助制度です。取得費用には、土地代金や登記費用、既存住宅の解体費等は含まれません。
※虚偽などの不正な手段で補助金の交付を受けた場合や、住宅の取得から5年以内に転居や売り払い等により当該住宅に居住しなくなった場合は、補助金の返還を求めることがあります。

加算要件の定義

※「18歳未満の子ども」は、令和6年度中に18歳になる子ども（平成18年4月2日以後生まれ）を含みます。

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手続きについて

交付申請　｜　実績報告

交付申請

取得区分によって申請期限が異なります。
着工（購入の場合は契約）年度と取得年度が異なる場合は、申出書の提出がされている場合にのみ交付申請を受け付けます。
詳しくは、着工年度（購入の場合は契約年度）と住宅取得年度が異なる場合の手続きをご覧ください。

申請に必要な書類が重複する場合は、条件をすべて満たすものを1点ご用意ください。

※下記の加算要件に該当する場合は、上記に加えて以下の書類の提出が必要です。

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実績報告

住宅の取得（登記）完了後、速やかに次の書類を提出してください。
実績報告書が提出された後、市による検査を行い、確定通知を送付します。

• 定収促進マイホーム取得補助金実績報告書 [PDFファイル／143KB]
  【記載例】実績報告書 [PDFファイル／148KB]
• 住宅の登記事項証明書（所在地、所有者、延床面積が確認できるもの。写しで可）
• 領収書等の写し（支払いが確認できるものであれば、領収書でなくても可）
• 住宅の写真（周囲の状況がわかるもので、可能な限り複数方向からのもの）
• 振込口座の確認書類（通帳表紙裏面の写し等、記入した口座情報と相違ないことが確認できるもの）​

建売住宅・中古住宅購入の場合は、以下の書類も必要です。

• 契約書の写し
• 販売業者の宅地建物取引業法に基づく免許の写し

提出期限

令和7年3月21日（金曜日）

※提出期限までに間に合わない書類がある場合は、ご相談ください。

補助金の支払い

実績報告が提出された後、市による検査を行い、確定通知を送付します。
振込日等は確定通知に記載しますので、通知にてご確認ください。

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着工年度（購入の場合は契約年度）と住宅取得年度が異なる場合の手続き

本年度に着工（購入の場合は契約）し、次年度に住宅を取得する予定の方は、工事の着手前（購入の場合は契約の日の前日）までに申出書の提出が必要です。
交付申請は次年度の4月になります。申出書の提出がされていない場合は、交付申請ができません。

なお、この手続き（申出）については、次年度の予算が成立した場合にのみ有効となります。
また、制度の内容は変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。