プロジェクト・チームＯ（2）「女性活躍サポートチーム」の活動

重点政策プロジェクト・チームＯ「雇用確保による人口減少対策」（令和6年度の活動）

（2）「雇用確保による人口減少対策チームの活動」

企業と連携して働きやすい環境を整備するなど、女性の活躍を多角的にサポートすることで雇用を確保し、人口減少の抑制に挑戦します。

健康経営セミナーを開催しました（11月14日）

働く世代の健康促進や女性が働きやすい職場づくりを推進することを目的とし、アクサ生命保険株式会社と共催で健康経営セミナーを開催しました。

ホントカ。の「演アンカー」を会場に、一般社団法人日本ホスピタルクリエーション協会代表理事の佐々木純子さんを講師としてお招きし、市内の企業経営者や健康経営担当者など35人が参加しました。
「これからの経営と女性の健康について」と題した講演では、女性従業員がキャリアビジョンを健康的に歩むために、ライフステージごとの女性特有の健康課題や、経営者として健康的な組織づくりを進めるためのポイントなどについてお話しいただきました。参加者は、メモを取ったり頷いたりしながら、興味深く講演に耳を傾けていました。参加者アンケートには、「今までと違った視点を持てた」「健康管理に関するセミナーを受ける機会がなかったので、非常に参考になった」などの感想が寄せられました。

「第2回異業種交流会」を行いました（8月8日）

さまざまな企業・業種の方とプロジェクトメンバーで楽しく語らいながら、女性が働きやすい職場づくりについて考える「異業種交流会」を開催しました。
2回目となる今回は市内企業6社が参加し、「女性が元気に働く職場に必要なのはなにか？」をテーマにグループごとに分かれて意見交換を行いました。会社での実例や参加者がふだん感じていることなどをふせんに書き出して共有し、その中から会社として整えるべき制度や風土をグループごとに5つに絞り、発表を行いました。各グループからは休暇制度へ柔軟な対応を望む声や、メンター制度の導入、社員の家族も含めたコミュニケーションの場の確保など、誰もがこの会社で働きたいと思えるような制度や風土の提案がありました。
初めて異業種交流会に参加された企業からは「他の企業の話を聞いて参考になったので帰って上司に話をしてみたい。参加してよかった」などといった感想をいただきました。引き続き、企業同士の交流や女性活躍の輪を広げていきながら、具体的な支援の提案を官民一体となり考えていきます。

「女性活躍推進セミナー」を行いました（7月26日）

アデコ株式会社の國松陽子さんを講師にお招きし、女性活躍推進に取り組みたい企業や採用課題をお持ちの企業などを対象にセミナーを開催し、市内企業など34人が参加しました。
「女性活躍推進で採用力を強化！～働く人から選ばれる企業になるために～」と題した講演では、採用市場の現状や女性が活躍していくための具体的な取り組み方などについてお話いただきました。他企業同士がそれぞれの課題について話し合う機会もあり、参加された企業からは「女性活躍推進の具体的イメージがなく、漠然と自社では取り組むのが難しいものと捉えていたが、國松さんのお話や他社の取組事例などを参考に、自社でも部分的に同様の取組が可能であるというポジティブな意識を持つことができた」など感想をいただきました。
　

市内企業とともに「異業種交流会」を行いました（5月30日）

女性が元気に働く職場づくりに取り組む市内企業7社とプロジェクトメンバーが集い、それぞれの取り組みを共有し「いいとこ取り」をして持ち帰る、異業種交流会「女性が元気に働くヒント」を開催しました。
参加企業から自社で取り組んでいる事例を発表いただき、その後はグループに分かれて意見交換を行いました。さまざまな業種の担当者同士が気さくに意見交換したことで、参加者からは「他社からたくさんのヒントを得ることができ、有意義な時間だった」、「女性活躍のための意見交換をすることで、会社全体の職場環境のレベルアップにつながる」といった感想をいただきました。
今後も継続的に交流会を開催し、多くの企業さんから参加いただきながら、官民が協力して女性が活躍しやすい環境づくりを進めていきます。

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令和5年度の研究成果と令和6年度の活動計画を市長・副市長に報告（4月18日）

新年度を迎え、前年度に調査・研究した成果とともに、今年度取り組む活動方針や計画を市長、副市長に報告しました。また、新しいプロジェクトメンバーに市長から辞令を交付しました。
「U・Iターン者増加チーム」は、市内企業に勤務する方々からいただいたアンケート調査の結果をもとに検討を進め、転入者向けの家賃補助制度や奨学金の返還を支援する新たな制度の構築を目指して活動していきます。
「女性活躍サポートチーム」は、まずは子育てなどの各種支援制度が一目で分かるよう情報発信を強化した上で、働く女性をサポートする方策を市内企業とともに検討する官民連携チームを立ち上げ、子育て支援や働く環境の充実を目指して検討を進めます。