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「小千谷市総合戦略（第二改訂版）」を策定しました

印刷ページ表示更新日：2025年3月28日更新

小千谷市では、人口減少や少子高齢化などの社会課題に的確に対応し、地域の活性化を図るため、まち・ひと・しごと創生法に基づく「小千谷市人口ビジョン」及び「小千谷市総合戦略」を平成27年10月に策定し、令和2年3月に「小千谷市総合戦略」の改訂を行いました。
人口減少・少子高齢化のペースが加速し、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、国では「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現を図るため、令和5年度を初年度とする「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を新たに策定しました。
本市においても、これまでの計画に掲げた施策の方向性を継承、発展させていくことで、引き続き地方創生の取組を推進していくため、「小千谷市人口ビジョン」及び「小千谷市総合戦略（改訂版）」の内容を見直し、令和6年度から8年度の3年間を計画期間とする「小千谷市総合戦略（第二改訂版）」を策定しました。

「小千谷市総合戦略（第二改訂版）」（令和7年3月策定）

小千谷市総合戦略（第二改訂版） [PDFファイル／2.33MB]

過去の総合戦略

小千谷市総合戦略（改訂版） [PDFファイル／2.36MB]（令和2年3月策定）
小千谷市総合戦略 [PDFファイル／2.2MB]（平成27年10月策定）

進行管理

目標達成に向けた計画推進のため、毎年度、総合計画審議会に進捗状況を報告し、効果検証と意見聴取を行いながら計画の進行管理を行うこととしています。
令和6年6月13日に開催した総合計画審議会では、次のような意見・助言をいただきました。

市内中学生の職場体験教育について、受入企業の減少が課題とされているが、この取組を知らない企業もあり、受入企業が増えることで子供たちの将来の職業の選択肢が増えるのではないかと感じている。新規開業した企業等にも新たに依頼することで、仕事だけでなく生き方や考え方についても学ぶいい機会になると思った。
新規就農者数は増加しているが、法人化数は増加していない。農業を始めたい人は増えているため、活用しやすい補助金を整備することで結果的に法人化数の増加につながるのではないか。現在は法人化していないと受けることができない補助金が多い。
農産物等の付加価値産品開発・販路拡大について、お米と錦鯉だけでなくカリフラワーなどの農産物についても積極的にPR活動を進めてほしい。