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特定非営利活動法人（NPO法人）に係る各種手続き
小千谷市では、平成25年4月1日より特定非営利活動促進法の事務(NPO法人認証等の事務)について、新潟県から権限移譲を受けました。
このことにより、小千谷市にのみ事務所を置くNPO法人に係る事務手続は、にぎわい交流課交流推進係が申請・届出の窓口となっています。
市が窓口となる事務
- NPO法人の設立、定款変更及び合併の認証
- 役員の変更等の届出の受理
- 事業報告書等の受理、公開
※法人の事務所が2以上の市町村にある場合の窓口は、新潟県総務部県民生活課社会活動推進係となります。
小千谷市内のNPO法人
小千谷市内には10のNPO法人があります。
小千谷市内のNPO法人一覧表 [PDFファイル／169KB]
| 法人名 | 代表者 | 認証日 |
|---|---|---|
| 共に生きる | 田﨑 文雄 | 平成16年4月22日 |
| おぢや元気プロジェクト | 若林 和枝 | 平成17年9月5日 |
| スローライフ小千谷 | 長谷川 均 | 平成17年10月11日 |
| つくしんぼ | 佐藤 澄子 | 平成22年12月27日 |
| 横町屋台人形巫女爺保存会 | 佐藤 眞 | 平成24年10月3日 |
| ハロースポーツ | 篠田 崇 | 平成27年4月30日 |
| 光武会 | 小林 光紀 | 平成28年4月1日 |
| こいこいスポーツクラブおぢや | 吉原 正幸 | 平成30年8月10日 |
| ドリームハウス | 圓山 恵 | 令和元年11月18日 |
| 想 | 望月 博之 | 令和3年1月18日 |
認証申請中のNPO法人
特定非営利活動法人の認証申請を受理した場合には、インターネットの利用による公表を行っています。
なお、提出された書類の一部は受理した日から2週間、小千谷市にぎわい交流課及び新潟県総務部県民生活課でご覧いただけます。
設立認証申請中の団体
現在、設立認証申請中の団体はありません。
定款変更認証申請中の団体
現在、定款変更認証申請中の団体はありません。
NPO法人の設立をお考えの方へ
NPO法人を設立するためには、法律に定められた申請書類を所轄庁（小千谷市にのみ事務所を置く場合は小千谷市）に提出し、設立の認証を受けることが必要です。提出された書類の一部は、受理した日から2週間、一般の方の縦覧に供されることとなります。
所轄庁は、申請書の縦覧終了後2か月以内に認証または不認証の決定を行います。
設立の認証を受けた後、登記することにより法人として成立します。
設立をお考えの方は、下記リンクをご覧いただき、設立の手続きを行ってください。
- NPO法人設立・運営の手引きはこちらから（新潟県のホームページが別の窓で開きます）
- 設立の手続きに必要な様式は、「申請・届出様式のダウンロード」ページからダウンロードいただけます。
申請・届出様式のダウンロードはこちらから（別のページへ移動します）
NPO法人の設立を支援します（設立・活動費補助金）
小千谷市ではNPO法人の設立に要した経費とNPO法人の設立当初の活動に必要な経費に対して補助を行っています。
補助を受けようとする場合は、法人登記の日から3か月以内に、「NPO法人設立・活動届出書」等必要な書類を小千谷市に提出してください。
- 「小千谷市NPO法人設立・活動費補助金交付要綱」 [PDFファイル／264KB]
- 補助金の申請に必要な様式は、「申請・届出様式のダウンロード」ページからダウンロードいただけます。
申請・届出様式のダウンロードはこちらから（別のページへ移動します）
NPO法人を運営している方へ
NPO法人は、毎年、前事業年度にかかる事業報告書等を作成し、事業年度終了後3か月以内に所轄庁へ提出しなければなりません。所轄庁はこれらの書類を市民に公開します。
その他定款の変更など必要な手続きについては、下記リンクをご覧ください。
- NPO法人運営の手引きはこちらから（新潟県ホームページが別の窓で開きます）
- 事業報告書のほかNPO法人の運営に必要な書式は、「申請・届出様式のダウンロード」ページからダウンロードいただけます。
申請・届出様式のダウンロードはこちらから（別のページへ移動します）
にいがたNPO・地域づくり情報ネット
助成金情報などの社会活動団体向けのお役立ち情報を掲載しています。
関係手続きのオンライン化について
小千谷市では、内閣府が構築する「ウェブ報告システム」を令和5年4月1日から導入します。
「ウェブ報告システム」は、NPO法人（法人設立の希望者も含む）が利用可能なシステムで、各NPO法人はログイン認証を経た上で、これまで書面で提出していた申請・届出等について、ウェブサイトを通じてオンラインで入力・提出することが可能となります。なお、これまで通り、書面による申請・届出も可能です。
内閣府NPOホームページ（別の窓が開きます）
NPO法人関係手続のオンライン化について（新潟県ホームページが別の窓で開きます）
システムの主な機能
(1) アカウント管理
システムを利用して作成したアカウントのほか、GビズIDを利用することができます。また、操作権限を設定することにより、行政書士等がシステムを利用することも可能です。
(2) 申請・届出等書類の作成、提出
ウェブ画面上の入力または専用ツールにより書類を作成することができます。また、システムを介して書類の事前確認が可能です。
※一部、別途書類の郵送が必要な場合があります。
(3) 申請・届出等書類の参照
作成した書類はシステムに保存されるため、過去の提出書類を確認しながら書類を作成することができます。
(4) 問い合わせ機能
ウェブ報告システムの操作に関しては、システム内の問い合わせフォームを利用することにより、サポートデスクへ問い合わせることができます。
NPO法人向けリーフレット（内閣府） [PDFファイル／574KB]
＜関連リンク＞
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