農地所有適格法人・一般法人の報告書

農地法の規定により、経営面積（農地）を持つ農地所有適格法人及び一般法人は、毎年事業年度終了後3カ月以内に農業委員会へ報告書の提出が必要です。
農地法施行規が改正され、令和5年9月1日から農地所有適格法人報告書に国籍等の記載が必要となりました。

農地所有適格法人

　農地法第2条第3項に規定する法人

提出書類

• 農地所有適格法人報告書
  農地所有適格法人報告書 [Wordファイル／32KB]
  農地所有適格法人報告書_会社法人用（記載例） [PDFファイル／353KB]
  農地所有適格法人報告書_農事組合法人用（記載例） [PDFファイル／350KB]
• 決算書の写し
• 株主名簿または組合員名簿の写し
• 定款の写し

一般法人

• 農地法第3条第3項の規定により同条第1項の許可を受けた法人
• 農業経営基盤強化促進法第18条第2項第6号に規定する法人
• 農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第5項第4号に規定する法人

提出書類

• 農地等の利用状況報告書
  農地等の利用状況報告書 [Wordファイル／49KB]
  農地等の利用状況報告書 （記載例） [PDFファイル／199KB]
• 定款または寄付行為の写し