住宅のバリアフリー改修工事に対する固定資産税の減額

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、その旨を市に申告すると、改修家屋の固定資産税が減額されます。

減額の内容

当該改修家屋の固定資産税を、翌年度分に限り3分の1減額します。（100平方メートル上限）
なお、都市計画税は減額の対象となりません。
※賃貸住宅は対象となりません。
※居住部分面積が2分の1以上のものに限ります。（居住部分のみ減額対象）
※耐震改修に係る減額特例との併用はできません。

対象となる要件

• 新築された日から10年以上を経過した住宅で、令和8年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事を行った住宅。（床面積50平方メートル～280平方メートル）
• 次のいずれかの方が居住する住宅。
  ア．65歳以上の方
  イ．要介護認定または要支援認定を受けている方
  ウ．障がいのある方
• 補助金などを除く工事費が50万円を超えていること。（バリアフリー改修工事以外の工事に係る費用が含まれている場合は、その費用を除いた金額）

対象となる工事

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室、トイレの改良
• 手すりの取り付け
• 床の段差の解消
• 引き戸への取替え
• 床の滑り止め化

減額を受けるための手続き

バリアフリー改修工事終了後3か月以内に、下記の書類を税務課資産税係へ申告してください。

• 改修工事に係る明細書（改修工事の内容と費用を確認できるもの）の写し
• 改修工事が行われた箇所の写真（改修前と改修後）
• 工事費用を支払ったことを確認できる領収書の写し
• 高齢者、障がい者住宅改造費補助金等交付及び介護保険給付金の決定（確定）通知書の写し
• 住民票の写し（65歳以上の方）、介護保険被保険者証の写し（要介護、要支援認定を受けている方）、身体障害者手帳、療育手帳の写し（障がいのある方）

＜関連リンク＞

• バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額にかかる申告書 [PDFファイル／205KB]