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【子育て世帯が該当】小千谷市に移住した方に、最大50万円を支給します!


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印刷ページ表示 更新日:2024年4月1日更新

一定の条件を満たして東京圏から小千谷市に移住した子育て世帯に、50万円を支給します。
条件を満たす方であれば、IターンやUターン等を問わず、どなたでも支給を受けることができます。
ぜひご活用ください。

※東京圏は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。

子育て世帯移住支援金の額

​1世帯につき50万円

要件

支給の対象となるのは、次の(1)、(6)を満たす方のうち、(2)、(3)、(4)または(5)のいずれかを満たす方です。

移住支援金の対象になる方は申請できません。

(1)移住等に関する要件

次のア~ウのすべてに該当する方

ア. 移住元に関する要件

次のすべてに該当すること。

  • 小千谷市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏(条件不利地域を除く)に在住していたこと。
  • 小千谷市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏(条件不利地域を除く)に在住していたこと。

条件不利地域についてはこちら(内閣官房・内閣府総合サイト)(外部リンク)

イ. 移住先に関する要件

次のすべてに該当すること。

  • 申請時において、移住後1年以内であること。
  • 申請日から5年以上、継続して小千谷市に居住する意思を有していること。

ウ. その他の要件

次のすべてに該当すること。

  • 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • その他新潟県及び小千谷市が子育て世帯移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(2)就業に関する要件

【一般の場合】または【専門人材の場合】のどちらかに該当すること。

一般の場合

次のすべてに該当すること。

  • 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • 「新潟企業情報ナビ」に支援金の対象として掲載されている求人に募集し、採用されたこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象法人に、就業していること。
  • 就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でないこと。
  • 移住支援金対象法人に、子育て世帯移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

専門人材の場合

「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用して就業した方で、次のすべてに該当すること。

  • 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
  • 当該就業先において、子育て世帯移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職することが前提でないこと。

(3)テレワークに関する要件

次のすべてに該当すること。

  • 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住し、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  • デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(4)関係人口に関する要件

移住前に次のいずれかに該当すること。

  • おぢやファンクラブに1年以上登録していること。
  • 小千谷市にふるさと納税を複数回寄附していること。
  • おぢやクラインガルテンふれあいの里滞在型農園の利用経験があること。
  • 小千谷市の移住体験ツアーの参加経験があること。
  • 小千谷市と継続的に移住相談を行っていること。
  • 関係人口拡大推進事業の名簿に登録していること。

(5)起業に関する要件

(6)子育て世帯に関する要件

次のすべてに該当すること。

  • 申請者及び18歳未満の者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯であること。
  • 申請者及び18歳未満の者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯であること。
  • 新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業の詳細が公表された後に移住したこと。
  • 申請者及び18歳未満の者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において移住後1年以内であること。

申請について

上記の要件を満たし、子育て世帯移住支援金の交付申請を行う方は、必要な書類をそろえ、小千谷市商工振興課へ提出してください。

 
交付申請書兼実績報告書

交付申請書兼実績報告書 [PDFファイル/158KB]
交付申請書兼実績報告書 [Wordファイル/32KB]
別紙1・別紙2 [PDFファイル/117KB]

就業証明書

就業証明書 [PDFファイル/108KB]
就業証明書 [Wordファイル/26KB]

就業証明書(テレワークに関する要件に該当する方)

就業証明書 [PDFファイル/101KB]
就業証明書 [Wordファイル/26KB]

小千谷市子育て世帯移住・就業等支援事業における子育て世帯移住支援金交付要綱 [PDFファイル/770KB]

※その他申請に必要な添付書類は、交付要綱及び交付申請書兼実績報告書をご確認ください。

新潟県マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」

移住支援金の対象となる就職情報は、こちらのページから「小千谷市」で検索してください。

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