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市民協働支援補助金のご案内
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更新日:2024年3月25日更新
市民のみなさんによる地域活性化などの自主的な活動を支援するため、市民団体などの活動費用の一部を補助します。
なお、申請に向けた事前相談期間を設けますので、補助金申請を希望している団体の方は必ずご相談ください。
補助対象者
民間の非営利組織で次の要件を満たす団体
- 市内に活動の拠点を置いていること
- 組織の運営に関する会則などがあり、責任をもって事業を履行できること
- 構成員が5人以上であること
補助対象事業
補助対象者が新たに取り組む、または既存の公益的な活動を拡充する事業のうち、下記のいずれかに該当する事業
(一過性のイベントの実施など、対象とならない場合があります。)
- 地域が抱える課題を解決するための事業 (ワークショップや講演会の開催など)
- 地域の特色を活かし、その魅力を高めるための事業 (イベントのリニューアルや拡大など)
- 地域の安全・安心を推進するための事業 (防災学習会の開催など)
- 地域コミュニティの活性化を図るための事業(コミュニティスペースの活用など)
- 上記のほか、市民協働に寄与すると認められる事業
対象事業の例
- 自然観察を行っているグループが市民向け講座を計画し、広く市民に参加を呼びかけて行う事業の講師謝礼
- ボランティア活動を行っている団体がこれまでの活動を見直して、新たな活動を始めるときの研修費用や活動費
- 実行委員会が、広く市民のつながりを作ったり、困りごとや課題を解決するイベントの実施経費(会場費やチラシ作成費など)
補助の対象とならない事業
上記に該当する事業であっても、下記のいずれかに該当するときは、補助の対象となりません。
- 政治または宗教活動を目的とする事業
- 国、新潟県、他団体の補助金及び市の他の補助金の交付を受けている事業
- 補助金により他の団体を補助する事業
- 事業の効果が特定の個人または団体のみに帰属する事業
- 単に趣味的活動を目的としている事業
- 施設や備品の整備のみを目的とした事業
- 補助対象者においてすでに恒例として開催している事業
- 一過性で、活動の継続を前提としていない事業
補助の対象となる経費
補助対象事業に要する経費のうち、下記のいずれかに該当する経費が補助の対象となります。
ただし、補助の対象となる経費が10万円以上となる必要があります。
- 報償費(補助対象者の役職員への報酬、謝礼などは対象外となります)
- 旅費 (補助対象者構成員等の活動に付随する日常的な交通費は対象外となります)
- 事務費(消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料・賃借料)
- 委託費
補助金の額
事業区分 | 内容 | 補助金の額・補助率 |
---|---|---|
新規事業 | 新たに事業を開始するもの | 補助対象額の2分の1の金額で、上限10万円 |
拡充事業 | 既存事業の内容拡充をするもの | 補助対象額の2分の1の金額で、上限10万円 |
※1,000円未満は切り捨て。
申請にあたって
必要書類
- 補助金等交付申請書([PDFファイル/147KB]/[Wordファイル/61KB])
- 事業計画書
- 収支予算書
- 団体の会則や規約
手引き等
申請締切
4月26日(金曜日)
にぎわい交流課交流推進係へ必要書類一式をご準備の上、提出をお願いします。
事前相談期間
~4月19日(金曜日)
※補助金申請を検討している団体の方は、申請前に必ずご相談ください。
審査について
審査の流れ
1.にぎわい交流課内で申請書の整理、確認を行います。
※ここで書類の不備等があれば、修正していただきます。
2.審査基準をもとに審査を行い、事業の優先順位をつけた上で交付決定を行います。
審査結果の通知
審査終了後、審査結果を公表するとともに採択可否の理由やアドバイス等を添えて、申請者へ文書にてご連絡します。
事業が採択された場合、広報おぢや、市ホームページ及びSNS等で広報を行いますのでご了解ください。
事業完了後
事業が完了次第、必要書類を揃えて実績報告書を提出していただきます。書類が整い、事業完了の確認ができた後、補助金のお支払いとなります。
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