認定農業者制度

認定農業者制度とは

認定農業者制度とは、自ら経営改善に取り組むやる気と能力のある農業者が、いわば「農業経営のスペシャリスト」をめざす計画である「農業経営改善計画」を作成し、その計画を市町村が認定する国の制度です。

認定の対象者

• 農業経営のスペシャリストをめざす意欲のある人であれば、性別、年齢、専業・兼業の別等を問わず、認定を受けることができます。
• 家族経営協定を結び、経営に参加している女性農業者等の方も、パートナーとともに認定を受けることができます。
• 兼業農家の方や、これから新規に就農しようという方でも、市の基本構想で示された農業経営を目指す方であれば、認定の対象となります。
• 経営規模が小さく所得が少ない農家でも、一定以上の所得を目指す「農業経営改善計画」を作成できる場合は、認定の対象となります。
• 水稲、麦、大豆等の土地利用型農業に限らず、農地を持たない畜産経営や野菜等の施設園芸も認定の対象となります。
• 農地所有適格法人に限らず、農業経営を営む法人であれば認定対象となります。集落営農組織についても、法人化すれば認定対象となります。

認定農業者になるためには

1. 自らの農業の5年後の目標や、その達成に向けた取組等を内容とする「農業経営改善計画」を作成し、市に申請します。
2. 市では、提出された「農業経営改善計画」の内容を審査の上、長岡農業普及センター、魚沼農業協同組合から意見を伺い、認定をします。

※申請から認定までは、1か月～2か月程度かかります。

認定基準

1. 計画が、小千谷市の基本構想に照らして適切なものであること。
2. 農用地の効率化・総合的な利用に配慮がされていること。
3. 達成できる計画であること。

基本構想

農業経営改善計画を提出し、認定農業者となるためには、市の基本構想に準じた営農類型、農業規模、生産方式、経営管理の方法を目標としなければなりません。
基本構想を確認し、自分に合った営農類型を目指しましょう。

小千谷市基本構想 [PDFファイル／779KB]

申請様式

• 農業経営改善計画認定申請書
  様式 [Exelファイル／31KB]
• 農業経営改善計画の認定に係る個人情報の取扱いについて
  様式 [Wordファイル／19KB]

※記載例はこちらから [PDFファイル／501KB]

アンケート様式

農林水産省では、認定農業者制度の一層適切な運用に向けた基礎資料とするため、新たに認定を受ける方や認定の有効期間（5年間）を満了される方を対象としてアンケート調査を実施しています。
申請書提出時に併せてアンケート提出のご協力をお願いします。

• 農業経営改善計画の達成状況等について（アンケート）／認定の有効期間（5年間）の満了を迎える方が対象
  様式 [PDFファイル／212KB]／様式 [Excelファイル／125KB]
  新たに認定を受ける方の意向調査について（アンケート）／新たに認定農業者となる方が対象
  様式 [PDFファイル／108KB]／様式 [Excelファイル／62KB]

認定の有効期間

農業経営改善計画の認定の有効期間は、認定された日から起算して5年間です。計画期間の満了を迎えようとする方は、計画の達成状況の点検とあわせて、次の5年間を見通した新たな計画を作成し、再認定を受けることができます。

経営状況の自己チェックを行いましょう

新たな農業経営指標

「新たな農業経営指標」は、農業経営者の皆様が自らの経営状況を自己チェックし、経営改善を図るために活用していただくことを目的とするものです。
特に、認定農業者においては、農業経営改善計画に沿って経営改善を着実に進めるため、この農業経営指標に基づく自己チェックを毎年行うこととされています。

• 経営改善のためのチェックリスト
  農業経営の発展に欠かせない経営管理、生産、販売、財務、労務等に関する14の取組について、農業者が自らの現在の取組状況を確認することで、確実な実践を促すことを狙いとするものです。
  経営改善のためのチェックリスト（記入例あり） [Excelファイル／112KB]
• 農業経営の基本となる労働力、農地、生産、財務について税務申告書等を活用しながら自ら記入することで、経営の現状と目標を数値の形で客観的に把握することを狙いとするものです。
  経営データ記入フォーム（記入例あり） [Excelファイル／105KB]

詳しくは、農林水産省ホームページをご覧ください。
農林水産省ホームページ「新たな農業経営指標」（別の窓が開きます）

認定農業者に対する主な支援

• 経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ対策）の交付対象となることができます。
  農林水産省ホームページ（経営所得安定対策）はこちらから（別の窓が開きます）
• 日本政策金融公庫の長期低利融資が活用できます。
  日本政策金融公庫ホームページはこちらから（別の窓が開きます）
• 農地や農業用機械等の取得の際に、税制優遇が受けられます。