固定資産評価通知書（登記用）について

制度概要

評価通知書とは土地と家屋について、地方税法第422条の3により法務局に通知するもので、登録免許税の算定基礎になります。発行手数料は無料です。

評価通知書には課税対象固定資産ごとに、次の内容が記載されています。

• 所在地
• 地目（種類）
• 地積（面積）
• 評価額（課税標準額と税額は記載されていません）
• 所有者
• 建築年（家屋のみ）

申請様式

固定資産評価通知書交付申請書[PDFファイル／102KB]／[Wordファイル／19KB]

申請に必要なもの

所有者本人、所有者と同一世帯の親族または、納税管理人からの申請の場合

• 申請者の身分証（マイナンバーカード、運転免許証、保険証など）

相続人からの申請の場合（所有者がお亡くなりになっている場合）

• 申請者（相続人）の身分証（マイナンバーカード、運転免許証、保険証など）
• 所有者と申請者の相続関係のわかる書類（戸籍謄本など）

代理人からの申請の場合

• 申請者（代理人）の身分証（マイナンバーカード、運転免許証、保険証など）
• 委任があったことがわかる書類（委任状）

上記以外の場合は、お手数ですが下記問い合わせ先までご連絡ください。

郵送請求の場合

上記資料の写しのほか、以下のものを同封してください。

• 固定資産評価通知書交付申請書[PDFファイル／102KB]／[Wordファイル／19KB]
• 切手を貼った返信用封筒（宛名は予めご記入ください。）

注意事項

• 記載内容は固定資産評価証明書と同じですが、法務局宛となっており、使途は不動産登記に限られます。
• 評価通知書の内容は、賦課期日（その年の1月1日）現在のものとなります。1月1日以降の所有者・地目などの変更は翌年度の評価通知書まで反映されません。
• 窓口で法人所有物件についての評価通知書を申請される場合、法人から窓口へ来られる方へ委任が必要となります。その際、委任状には法人の代表者印を押印してください。