入札契約制度の改正について
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令和5年度
見積書の押印見直しと電子メールによる提出について
市へ提出いただく見積書について押印を省略し、電子メールによる提出を可能としました。
なお、従来どおり書面に押印して提出する場合は、取扱いの変更はありません。
押印を省略できる書類
- 見積書
- 委任状（見積書に関する権限を委任する場合のみ）
適用日
令和6年3月21日以降に市が送付した見積依頼書より適用しています。
押印省略時の対応
押印を省略する場合、書類上に「発行責任者及び担当者（同一でも可）」の氏名、電話番号を必ず記載してください。
発行責任者は法人の代表者や担当部門の長など見積書の発行にあたり責任を有する方、担当者は本取引に関する事務を担当する方を記載してください。
見積依頼書に特定の指示がある場合は見積依頼書の内容に従いご提出ください。
請求書の取り扱い
請求書の取り扱いについては以下をご覧ください（別のページが開きます）。
令和4年度
制限付一般競争入札の対象範囲を拡大します
受注機会の拡大、透明性及び公平性の向上を図るため、令和4年度から制限付一般競争入札の対象範囲を拡大します。
改正内容
土木一式工事、建築一式工事について以下の取扱いとします。
現行：予定価格1,000万円以上
改正：予定価格500万円以上
対象案件
令和4年4月1日以降に公告するものから適用します。
令和3年度
監理技術者の兼務（特例監理技術者）について
建設業法第26条第3項ただし書※1の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐について、小千谷市発注工事の取扱は、以下のとおりとします。
※1 監理技術者を補佐する者（監理技術者補佐）を工事現場に専任で配置した場合、監理技術者の兼務が認められる規定（特例監理技術者＝兼務を認められた監理技術者）
特例監理技術者の配置要件
1．兼務する工事数は、公共工事・民間工事含め2件までであること。
2．他機関発注工事と兼務する場合の工事現場の範囲は、長岡地域振興局管内であること。
ただし、特例監理技術者としての職務を適正に遂行できる範囲内にあると認められる場合はこの限りではない。
社会保険等未加入対策について
小千谷市発注工事における社会保険等未加入対策の強化を図るため、令和3年4月1日以降に新たに契約締結する建設工事においては、原則として、受注者は社会保険等未加入建設業者を下請負人にすることはできません。
