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新潟県が「パートナーシップ制度」を開始しました

印刷ページ表示 更新日:2024年9月6日更新

新潟県が、令和6年9月2日より「新潟県パートナーシップ制度」を開始しました。この制度は、双方または一方が性的マイノリティであるお二人が、パートナーシップ関係にあることについて県へ届出を行い、県が届出受領証等を交付して、届出があったことを証明する制度です。

​新潟県パートナーシップ制度について

制度の詳細や届出方法などについては、「新潟県パートナーシップ制度について(別の窓が開きます)」をご覧ください。

パートナーシップ制度の利用者が活用できる小千谷市の行政サービス

この制度には法的な効力はありませんが、届出したお二人に交付されるパートナーシップ届出受領証明書を提示することで、円滑に利用できる行政サービスなどがあります。パートナーシップ関係にある方が利用できる小千谷市の行政サービスについては下表をご覧ください。

 
行政サービス等の内容 届出受領証等の提示 問い合わせ 備考
必要 不要
風しん予防ワクチン接種費用の一部助成   健康・子育て応援課:0258-83-3640  
公営住宅への入居申込   建設課:0258-83-3514  
定住促進マイホーム取得補助金    
小千谷市犯罪被害者等見舞金   防災安全課:0258-83-3515  
住民票の表記(続柄)   市民生活課:0258-83-3509 続柄の表記を「縁故者」に変更できます。
世帯員の住民票取得   同一世帯に属する者であれば取得可能です。
DV相談窓口の利用    
罹災証明書の申請   税務課:0258-83-3508  
軽自動車税(種別割)の身体障がい者等に対する減免申請    
各寄帳閲覧の申請、各種証明書の申請    
農家台帳閲覧の申請、耕作証明書の申請   農林課:0258-83-3510  
ねたきり老人等介護手当   福祉課:0258-83-3517 要件を満たす高齢者・障がい者等を介護する方が対象です。
生活保護制度   同一の住居に居住し、生計を一にする者であること。資産、能力その他あらゆるものを生活の維持に活用すること等の要件を満たすことが必要です。
住居確保給付金制度   収入や資産等の支給要件を満たすことが必要です。
火災罹災証明書の申請   消防本部:0258-81-0119  
救急搬送証明書の申請    
保育園の送迎   教育・保育課:0258-83-3519 事前に送迎を行う者について届出(連絡)が必要です。
学童クラブの送迎   事前に送迎を行う者について届出(連絡)が必要です。
小千谷市移住・就業等支援事業における移住支援金   商工振興課:0258-83-3556  
小千谷市子育て世帯移住・就業等支援事業における子育て世帯移住支援金    
小千谷市空き家利活用支援事業補助金    
小千谷市空き家活用のための家財道具等処分 支援事業補助金    

※パートナーシップ関係にある方が、夫婦や家族等に関連した行政サービスの対象になるかどうか判断ができるよう、新潟県パートナーシップ制度の利用有無にかかわらず利用できるものも含みます。

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